営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高としては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる346億35百万円となり、前事業年度と比較して9.2%の増加となりました。
利益面につきましては、増収効果をはじめ、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化及び経営の効率化を進めたことにより、売上総利益率が35.4%(前事業年度比0.4ポイント上昇)となりました。また、増収効果による販売費及び一般管理費の比率の改善等により、営業利益は30億47百万円(前事業年度比32.3%増)、経常利益は30億70百万円(前事業年度比29.9%増)、当期純利益は20億48百万円(前事業年度比26.6%増)の増収増益となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。

2019/06/27 13:32