#1 役員の報酬等（連結）: 付与ポイント = 職位別基準ポイント × (業績連動係数 + 個別評価係数)
※業績連動係数:当事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率から算定す
る。(係数:1.5～0.8)
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これ
らは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高としては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設の売上が好調に推移し、民間向けではオフィス、複合施設を中心に好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる374億87百万円となり、前事業年度と比較して8.2%の増加となりました。
利益面につきましては、増収効果をはじめ、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化及び経営の効率化を進めたことにより、売上総利益率が前事業年度と同様の35.4%となりました。また、増収効果による販売費及び一般管理費の比率の改善等により、営業利益は37億45百万円(前事業年度比22.9%増)、経常利益は37億69百万円(前事業年度比22.7%増)、当期純利益は事業年度において過去最高の25億80百万円(前事業年度比25.9%増)となり、二期連続して増収増益となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
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