営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年3月31日
- 17億8000万
- 2023年3月31日 +29.55%
- 23億600万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画の最終年度である2028年3月期の定量目標は以下のとおりであります。2023/06/22 14:20
※1 2023年3月期を基準とし、2028年3月期までの年平均成長率売上高年平均成長率 3%~6%※1 売上高営業利益率 7%~10% ROE 5%~8%
③ 投資計画 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績につきましては、これらの施策によって販売価格の適正化の効果が表れ始めたことで、売上高、受注高、受注残高の全てにおいて前事業年度と比較して高い伸びを記録し、いずれも過去最高金額となりました。売上高としましては、用途別では、官公庁向けでは文化施設が好調に推移いたしました。民間向けでは、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景にオフィスが順調に伸び、学校・体育施設、工場も好調に推移いたしました。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切が好調で、文化施設、宿泊施設の需要回復や学校需要の増加を受けて移動間仕切が好調に推移いたしました。その結果、売上高全体としましては、377億72百万円(前事業年度比9.4%増)となりました。2023/06/22 14:20
利益面につきましては、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が浸透し、その効果が表れ始めたことにより、売上総利益率が32.9%(前事業年度比0.2ポイント改善)となり、営業利益は23億6百万円(前事業年度比29.6%増)、経常利益は23億63百万円(前事業年度比27.9%増)、当期純利益は16億27百万円(前事業年度比31.2%増)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。