#1 役員報酬（連結）: 3.業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定方針
業績報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、当社の取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)に対して、その退任時に、その役位や業績達成度等に応じて毎年付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」によるものとする。当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、直前事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率より算定する業績連動係数と、役位及び職責による職位別基準ポイントにより、付与すべき株式数を算出する。
4.報酬の種類別の割合の決定方針
2023/06/22 14:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営成績につきましては、これらの施策によって販売価格の適正化の効果が表れ始めたことで、売上高、受注高、受注残高の全てにおいて前事業年度と比較して高い伸びを記録し、いずれも過去最高金額となりました。売上高としましては、用途別では、官公庁向けでは文化施設が好調に推移いたしました。民間向けでは、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景にオフィスが順調に伸び、学校・体育施設、工場も好調に推移いたしました。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切が好調で、文化施設、宿泊施設の需要回復や学校需要の増加を受けて移動間仕切が好調に推移いたしました。その結果、売上高全体としましては、377億72百万円(前事業年度比9.4%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が浸透し、その効果が表れ始めたことにより、売上総利益率が32.9%(前事業年度比0.2ポイント改善)となり、営業利益は23億6百万円(前事業年度比29.6%増)、経常利益は23億63百万円(前事業年度比27.9%増)、当期純利益は16億27百万円(前事業年度比31.2%増)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
2023/06/22 14:20