- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
2025/06/12 13:50- #2 事業の内容
なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品・事業の内容 | 主要な会社 |
| その他 | 各種給油ポンプ、音響機器ほか |
| 住設機器事業 | 建具製造業建具工事業等 | 木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか | ㈱ニュースト㈱メタルスター工業(会社総数 2社) |
| その他 | 反射板式消音装置ほか |
以上の事項について図示すると次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2025/06/12 13:50 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分された取引価格は1,950,208千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されることを見込んでいます。
2025/06/12 13:50- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2025/06/12 13:50- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月20日現在 |
| ライフ&サポート事業 | 420 |
| 住設機器事業 | 143 |
| その他の事業 | 10 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物39,938千円、機械装置及び運搬具35,644千円、土地404,745千円、リース資産278,213千円、のれん30,679千円、その他42,194千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。
2025/06/12 13:50- #8 研究開発活動
農業資材分野では、低温貯蔵庫「味の新鮮蔵」の設定温度帯やコース機能を限定したエコノミーモデルを開発しました。冷却ユニットを従来機から変更したことにより、冷却能力を向上させつつ省エネを実現しました。さらに冷却ユニットにはダブルコーティングを施すことで腐食しにくい仕様としています。
(住設機器事業)
アルタスウッドスクリーンシリーズでは、CLT(Cross Laminated Tibmer:直交集成板)をガラスに対して平行に使用することで、日射を遮り建物内への熱取得を軽減するカーテンウォールを開発しました。本製品は富山県の立山町防災児童館複合施設「アカリエ」に採用され、公共施設では北陸初となる「ZEB」(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の認証取得に貢献しました。
2025/06/12 13:50- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月20日) | | 当事業年度(2025年3月20日) |
| 評価性引当額 | 16.8 | | 0.5 |
| のれんの償却額 | 0.9 | | - |
| のれんの減損損失 | 1.1 | | - |
| 過年度法人税等 | △0.0 | | - |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月20日) | | 当連結会計年度(2025年3月20日) |
| のれん償却額 | 3.3 | | 1.9 |
| のれんの減損損失 | 0.6 | | - |
| 子会社の税率差異 | 2.6 | | 1.0 |
3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、ライフ&サポート事業の売上高は、62億3千5百万円(前期比0.9%増)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しています。建築資材価格の高騰による入札不調や建築計画の見直しなどがありましたが、前年度の受注物件が売上げに貢献したことに加え、木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の加速が追い風となり、首都圏を中心に大型公共物件が好調を維持し売上げが伸長しました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増加し計画を上回りました。
2025/06/12 13:50- #12 設備投資等の概要
ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に59百万円の設備投資を実施いたしました。
住設機器事業では工場設備の更新を中心に31百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業では、IoT関連事業に係る貸与資産の取得を中心に4百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/12 13:50- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
2025/06/12 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
