エムケー精工（5906）ののれん - 住設機器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

2026/06/11 14:00

#2 事業の内容

なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要製品・事業の内容		主要な会社
その他	各種給油ポンプ、音響機器ほか
住設機器事業	建具製造業建具工事業等	木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか	㈱ニュースト㈱メタルスター工業(会社総数 2社)
	その他	反射板式消音装置ほか

以上の事項について図示すると次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2026/06/11 14:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分された取引価格は2,086,641千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されることを見込んでいます。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月20日現在
ライフ&サポート事業	361
住設機器事業	143
その他の事業	1

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 研究開発活動

食品加工機では、トッピング等の手作業工程を柔軟に組み込める「直線ケーキライン」を開発しました。ラインを直線化することで、作業者の配置・動線設計の自由度を高め、品種切替や工程追加にも対応しやすい構成としました。また、従来に比べて設置面積を抑えた省スペース設計のため、限られた工場レイアウトでも導入しやすい生産ラインを実現します。
(住設機器事業)
アルタスウッドスクリーンシリーズでは、縦方向にアルミ形材、横方向に北海道産トドマツを配した「横強調高断

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月20日)		当連結会計年度(2026年3月20日)
評価性引当額	△0.7		△3.0
のれん償却額	1.9		0.8
子会社の税率差異	1.0		0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、ライフ&サポート事業の売上高は、62億9百万円(前期比0.4%減)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しています。建築資材価格の高騰に伴う入札の不調や建築計画の見直しなどにより、受注環境は厳しい状況が続きましたが、大型公共物件及び民間物件の受注が堅調に推移しました。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の拡大を背景に大型公共物件、高級リゾートホテル等の民間物件が好調を維持し、売上げを伸長させました。消音装置についても、都市部における再開発事業やデータセンター、工場向けの需要増加を背景に堅調に推移いたしました。しかし、大型公共工事及び民間企業の大型案件が当第4四半期までに多数完工することで施工が減少したことにより、全体としては前年度実績を下回りました。

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#10 設備投資等の概要

ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。
住設機器事業では生産設備の更新を中心に18百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業では、IoT関連事業に係る貸与資産の取得を中心に30百万円の設備投資を実施いたしました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

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