有価証券報告書-第69期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	359,686千円		359,686千円
減損損失	239,420		223,607
賞与引当金	142,563		152,878
貸倒引当金	92,029		91,733
その他	332,579		232,403
繰延税金資産小計	1,166,279		1,060,309
評価性引当額	△732,906		△646,408
繰延税金資産合計	433,373		413,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△323,463		△328,613
前払年金費用	△282,707		△309,389
圧縮記帳積立金	△79,918		△79,075
その他	△2,807		△2,807
繰延税金負債合計	△688,896		△719,885
繰延税金資産(負債)の純額	△255,523		△305,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△3.2
住民税均等割	4.7		2.8
評価性引当額	16.8		0.5
のれんの償却額	0.9		-
のれんの減損損失	1.1		-
過年度法人税等	△0.0		-
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		31.3

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。