有価証券報告書-第61期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	101,800千円		96,629千円
賞与引当金	76,131		78,640
製品補償対策引当金	64,692		60,025
貸倒引当金	45,698		38,923
その他	103,343		86,471
繰延税金資産小計	391,666		360,691
評価性引当額	△149,766		△132,505
繰延税金資産合計	241,900		228,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,905		△145,882
圧縮記帳積立金	△101,731		△94,287
前払年金費用	△32,495		△46,378
繰延ヘッジ損益	-		△10,316
繰延税金負債合計	△216,131		△296,865
繰延税金資産(負債)の純額	25,768		△68,679

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	35.0%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△2.0
住民税均等割	6.1		4.4
評価性引当額	△13.8		△2.1
税額控除	△1.9		△2.0
過年度法人税等	1.7		△0.5
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		2.2
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月21日から平成31年3月20日までのものは30.2%、平成31年3月21日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。