有価証券報告書-第63期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	96,629千円		96,629千円
賞与引当金	85,073		83,899
製品補償対策引当金	55,092		53,829
貸倒引当金	37,986		37,322
その他	88,468		79,570
繰延税金資産小計	363,250		351,252
評価性引当額	△166,188		△165,625
繰延税金資産合計	197,062		185,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178,028		△138,415
前払年金費用	△67,157		△100,526
圧縮記帳積立金	△92,154		△90,021
繰延ヘッジ損益	-		△1,867
繰延税金負債合計	△337,339		△330,830
繰延税金資産(負債)の純額	△140,277		△145,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.1
住民税均等割	4.9		4.1
評価性引当額	4.5		△0.1
税額控除	△2.2		-
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		34.3