有価証券報告書-第58期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	140,588千円		132,188千円
賞与引当金	86,728		88,319
退職給付引当金	73,338		68,094
貸倒引当金	52,659		52,618
その他	117,120		130,007
繰延税金資産小計	470,434		471,229
評価性引当額	△274,703		△261,783
繰延税金資産合計	195,731		209,446
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	121,632		118,700
その他有価証券評価差額金	34,065		44,441
繰延ヘッジ損益	10,213		1,783
繰延税金負債合計	165,911		164,925
繰延税金資産の純額	29,819		44,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.0%		37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	5.0		4.6
評価性引当額	△27.8		△0.6
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		42.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。