有価証券報告書-第67期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	359,686千円		359,686千円
賞与引当金	127,972		133,922
投資有価証券評価損	107,857		107,887
貸倒引当金	91,138		91,336
その他	134,206		215,593
繰延税金資産小計	820,861		908,426
評価性引当額	△588,886		△590,435
繰延税金資産合計	231,975		317,991
繰延税金負債
前払年金費用	△200,333		△260,416
その他有価証券評価差額金	△152,817		△173,091
圧縮記帳積立金	△83,967		△81,942
その他	-		△2,807
繰延税金負債合計	△437,118		△518,258
繰延税金資産(負債)の純額	△205,143		△200,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△3.3
住民税均等割	7.2		3.1
評価性引当額	22.5		0.1
税額控除	-		△1.5
過年度法人税等	-		△1.1
その他	0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5		27.6