有価証券報告書-第70期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	223,607千円		222,520千円
賞与引当金	152,878		156,107
子会社株式評価損	359,686		148,540
製品補償対策引当金	43,555		117,643
その他	280,581		316,135
繰延税金資産小計	1,060,309		960,948
評価性引当額	△646,408		△449,216
繰延税金資産合計	413,900		511,732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△328,613		△604,926
前払年金費用	△309,389		△331,466
圧縮記帳積立金	△79,075		△80,500
その他	△2,807		△2,891
繰延税金負債合計	△719,885		△1,019,785
繰延税金資産(負債)の純額	△305,984		△508,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.2
住民税均等割	2.8		1.7
評価性引当額	0.5		△8.6
税額控除	-		△1.8
税率変更による影響	-		0.4
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。