- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席回数につきましては、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 代表取締役社長執行役員 | 丸山 将一 | 17回 | 17回 |
| 取締役 常務執行役員ライフ&サポート事業本部長 | 早川 和弘 | 17回 | 17回 |
| 取締役 常務執行役員商品開発研究所長 | 千葉 和樹 | 17回 | 17回 |
当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。
・年次計画・組織変更・人事計画
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
2025/06/12 13:50- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/12 13:50- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2025/06/12 13:50 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2025/06/12 13:50- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月20日現在 |
| モビリティ&サービス事業 | 613 |
| ライフ&サポート事業 | 420 |
| 住設機器事業 | 143 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 95,600 | 91,000 |
| ㈱デンキョーグループホールディングス | 70,274 | 67,752 | 主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 84,962 | 88,077 |
| 40,004 | 29,022 |
| ㈱エディオン | 17,300 | 17,300 | 主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 32,281 | 27,091 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 26,460 | 28,000 |
| ㈱千趣会 | 69,979 | 65,929 | 主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 19,034 | 19,317 |
| 1,087 | 1,452 |
| サンリン㈱ | 1,000 | 1,000 | 主としてモビリティー&サポート事業及びライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 665 | 706 |
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2.定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記a.に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物39,938千円、機械装置及び運搬具35,644千円、土地404,745千円、リース資産278,213千円、のれん30,679千円、その他42,194千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。
2025/06/12 13:50- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 株式会社東芝入社 |
| 2018年3月 | 常務取締役執行役員 情報機器事業本部長 |
| 2019年3月 | 常務取締役執行役員 ライフ&サポート事業本部長 |
| 2019年6月 | 取締役常務執行役員 ライフ&サポート事業本部長 |
| 2025年3月 | 取締役(現任) |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 日本電気株式会社入社 |
| 2019年6月 | 取締役常務執行役員 商品開発研究所長 |
| 2025年3月 | 取締役常務執行役員 ライフ&サポート事業本部長兼商品開発研究所長(現任) |
- #11 研究開発活動
LED表示機では、サービスエリアの「短時間限定駐車マス」における駐車時間を監視するシステムを開発しました。駐車時間を色別に分類して情報提供LED表示機に表示することで、ドライバーの意識改善に貢献します。
(ライフ&サポート事業)
農業資材分野では、低温貯蔵庫「味の新鮮蔵」の設定温度帯やコース機能を限定したエコノミーモデルを開発しました。冷却ユニットを従来機から変更したことにより、冷却能力を向上させつつ省エネを実現しました。さらに冷却ユニットにはダブルコーティングを施すことで腐食しにくい仕様としています。
2025/06/12 13:50- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月20日) | | 当事業年度(2025年3月20日) |
| 評価性引当額 | 16.8 | | 0.5 |
| のれんの償却額 | 0.9 | | - |
| のれんの減損損失 | 1.1 | | - |
| 過年度法人税等 | △0.0 | | - |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月20日) | | 当連結会計年度(2025年3月20日) |
| のれん償却額 | 3.3 | | 1.9 |
| のれんの減損損失 | 0.6 | | - |
| 子会社の税率差異 | 2.6 | | 1.0 |
3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、188億8千1百万円(前期比3.5%減)となりました。
(ライフ&サポート事業)
低温貯蔵庫は前年並みに推移し、保冷米びつ、精米機などの米関連商品は、米不足を契機とする米保管需要の高まりなどにより好調でした。また、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注増加により、売上げが伸長しまし
2025/06/12 13:50- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2025/06/12 13:50
- #16 設備投資等の概要
モビリティ&サービス事業では、工場設備・生産設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に167百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に59百万円の設備投資を実施いたしました。
住設機器事業では工場設備の更新を中心に31百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/12 13:50- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
2025/06/12 13:50- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品の販売
当社のモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を
行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/12 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
