- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席回数につきましては、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 取締役 常務執行役員商品開発研究所長 | 千葉 和樹 | 17回 | 17回 |
| 取締役 執行役員モビリティ&サービス事業本部長 | 沓掛 吉彦 | 17回 | 17回 |
| 取締役 執行役員経理本部長 | 和泉 秀樹 | 17回 | 17回 |
当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。
・年次計画・組織変更・人事計画
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
2025/06/12 13:50- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/12 13:50- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社イヤサカ | 2,890,868 | モビリティ&サービス事業 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2025/06/12 13:50 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2025/06/12 13:50- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月20日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モビリティ&サービス事業 | 613 |
| ライフ&サポート事業 | 420 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物39,938千円、機械装置及び運搬具35,644千円、土地404,745千円、リース資産278,213千円、のれん30,679千円、その他42,194千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。
2025/06/12 13:50- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2017年3月 | 取締役執行役員 オート機器事業本部長 |
| 2019年3月 | 取締役執行役員 モビリティ&サービス事業本部長(現任) |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2017年3月 | 取締役執行役員 オート機器事業本部長 |
| 2019年3月 | 取締役執行役員 モビリティ&サービス事業本部長 |
| 2025年6月 | 取締役常務執行役員 モビリティ&サービス事業本部長(現任) |
- #11 研究開発活動
メーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。
(モビリティ&サービス事業)
門型洗車機では、寒冷地における洗車機内の凍結防止を目的として、ビーム式の上下端検出センサーにより動作の信頼性が向上した防寒シャッターを開発しました。
2025/06/12 13:50- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月20日) | | 当事業年度(2025年3月20日) |
| 評価性引当額 | 16.8 | | 0.5 |
| のれんの償却額 | 0.9 | | - |
| のれんの減損損失 | 1.1 | | - |
| 過年度法人税等 | △0.0 | | - |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月20日) | | 当連結会計年度(2025年3月20日) |
| のれん償却額 | 3.3 | | 1.9 |
| のれんの減損損失 | 0.6 | | - |
| 子会社の税率差異 | 2.6 | | 1.0 |
3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業の補助金制度により売上げが大幅に増加した前年度に比べ、今年度は同助成事業の対象外となり低調に推移しました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要取込により売上げが伸長しました。また、オイル機器はローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーが堅調に推移しました。情報機器は主にLED表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は新製品投入が奏功し、売上げを伸ばしました。大型ビジョンに関しては大手顧客からの受注が増え売上げを伸ばしました。またSS向け表示機は政府補助金効果もあり売上げが堅調に推移し、情報機器全体の売上げは前年度を大きく上回りました。
2025/06/12 13:50- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2025/06/12 13:50
- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、282百万円であります。
モビリティ&サービス事業では、工場設備・生産設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に167百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に59百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/12 13:50- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
2025/06/12 13:50- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品の販売
当社のモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を
行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/12 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
