エムケー精工（5906）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)	当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)
組替調整額	-	10,698
法人税等及び税効果調整前	205,306	900,580
法人税等及び税効果額	△6,522	△283,909
その他有価証券評価差額金	198,783	616,671
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	△226	226
法人税等及び税効果額	67	△67
繰延ヘッジ損益	△158	158
組替調整額	△820	43,779
法人税等及び税効果調整前	△107,031	378,768
法人税等及び税効果額	32,002	△114,484
退職給付に係る調整額	△75,028	264,283

2026/06/11 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

2026/06/11 14:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月20日)		当事業年度(2026年3月20日)
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/06/11 14:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月20日)		当連結会計年度(2026年3月20日)
その他	△0.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		24.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/06/11 14:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、子会社株式売却益の発生により、前連結会計年度に比べ2億8千3百万円増加の2億9千2百万円となり、特別損失は前連結会計年度に比べ1百万円増加の9千7百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10億9千2百万円増加の31億1千6百万円となり、法人税等合計額7億6千1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億1千9百万円増加の23億5千4百万円となりました。
2)財政状態

2026/06/11 14:00

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/06/11 14:00

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「未収入金」、「長期貸付金」及び「未払法人税等」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/06/11 14:00