全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モビリティ＆サービス事業
連結
- 2018年6月20日
- 5億7278万
- 2018年9月20日 +93.24%
- 11億685万
- 2018年12月20日 +70.99%
- 18億9260万
- 2019年3月20日 +8.25%
- 20億4871万
- 2019年6月20日 -68.33%
- 6億4889万
- 2019年9月20日 +90.57%
- 12億3662万
- 2019年12月20日 +56.19%
- 19億3145万
- 2020年3月20日 +4.71%
- 20億2241万
- 2020年6月20日 -67.69%
- 6億5340万
- 2020年9月20日 +100.57%
- 13億1055万
- 2020年12月20日 +59.3%
- 20億8774万
- 2021年3月20日 +7.92%
- 22億5306万
- 2021年6月20日 -69.87%
- 6億7877万
- 2021年9月20日 +105.87%
- 13億9738万
- 2021年12月20日 +51.42%
- 21億1589万
- 2022年3月20日 +12.38%
- 23億7789万
- 2022年6月20日 -84.48%
- 3億6909万
- 2022年9月20日 +239.49%
- 12億5303万
- 2022年12月20日 +83.53%
- 22億9966万
- 2023年3月20日 +24.64%
- 28億6633万
- 2023年6月20日 -78.63%
- 6億1265万
- 2023年9月20日 +149.23%
- 15億2693万
- 2023年12月20日 +76.56%
- 26億9588万
- 2024年3月20日 +14.81%
- 30億9501万
- 2024年6月20日 -71.27%
- 8億8914万
- 2024年9月20日 +90.61%
- 16億9480万
- 2025年3月20日 +59.07%
- 26億9593万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席回数につきましては、次のとおりであります。2025/06/12 13:50
当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。役職名 氏名 開催回数 出席回数 取締役 常務執行役員商品開発研究所長 千葉 和樹 17回 17回 取締役 執行役員モビリティ&サービス事業本部長 沓掛 吉彦 17回 17回 取締役 執行役員経理本部長 和泉 秀樹 17回 17回
・年次計画・組織変更・人事計画 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/12 13:50
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (ア)有形固定資産2025/06/12 13:50
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/06/12 13:50
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社イヤサカ 2,890,868 モビリティ&サービス事業 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- ①商品及び製品の販売2025/06/12 13:50
当社グループのモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
②工事契約 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/12 13:50
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。2025年3月20日現在 セグメントの名称 従業員数(人) モビリティ&サービス事業 613 ライフ&サポート事業 420
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/12 13:50
1986年4月 当社入社 2017年3月 取締役執行役員 オート機器事業本部長 2019年3月 取締役執行役員 モビリティ&サービス事業本部長(現任) - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2025/06/12 13:50
1986年4月 当社入社 2017年3月 取締役執行役員 オート機器事業本部長 2019年3月 取締役執行役員 モビリティ&サービス事業本部長 2025年6月 取締役常務執行役員 モビリティ&サービス事業本部長(現任) - #9 研究開発活動
- メーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。2025/06/12 13:50
(モビリティ&サービス事業)
門型洗車機では、寒冷地における洗車機内の凍結防止を目的として、ビーム式の上下端検出センサーにより動作の信頼性が向上した防寒シャッターを開発しました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。2025/06/12 13:50
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業の補助金制度により売上げが大幅に増加した前年度に比べ、今年度は同助成事業の対象外となり低調に推移しました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要取込により売上げが伸長しました。また、オイル機器はローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーが堅調に推移しました。情報機器は主にLED表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は新製品投入が奏功し、売上げを伸ばしました。大型ビジョンに関しては大手顧客からの受注が増え売上げを伸ばしました。またSS向け表示機は政府補助金効果もあり売上げが堅調に推移し、情報機器全体の売上げは前年度を大きく上回りました。 - #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2025/06/12 13:50
- #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、282百万円であります。2025/06/12 13:50
モビリティ&サービス事業では、工場設備・生産設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に167百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に59百万円の設備投資を実施いたしました。 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品及び製品の販売2025/06/12 13:50
当社のモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を
行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。