エムケー精工（5906）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モビリティ＆サービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月20日
- 5億7278万
- 2018年9月20日 +93.24%
- 11億685万
- 2018年12月20日 +70.99%
- 18億9260万
- 2019年3月20日 +8.25%
- 20億4871万
- 2019年6月20日 -68.33%
- 6億4889万
- 2019年9月20日 +90.57%
- 12億3662万
- 2019年12月20日 +56.19%
- 19億3145万
- 2020年3月20日 +4.71%
- 20億2241万
- 2020年6月20日 -67.69%
- 6億5340万
- 2020年9月20日 +100.57%
- 13億1055万
- 2020年12月20日 +59.3%
- 20億8774万
- 2021年3月20日 +7.92%
- 22億5306万
- 2021年6月20日 -69.87%
- 6億7877万
- 2021年9月20日 +105.87%
- 13億9738万
- 2021年12月20日 +51.42%
- 21億1589万
- 2022年3月20日 +12.38%
- 23億7789万
- 2022年6月20日 -84.48%
- 3億6909万
- 2022年9月20日 +239.49%
- 12億5303万
- 2022年12月20日 +83.53%
- 22億9966万
- 2023年3月20日 +24.64%
- 28億6633万
- 2023年6月20日 -78.63%
- 6億1265万
- 2023年9月20日 +149.23%
- 15億2693万
- 2023年12月20日 +76.56%
- 26億9588万
- 2024年3月20日 +14.81%
- 30億9501万
- 2024年6月20日 -71.27%
- 8億8914万
- 2024年9月20日 +90.61%
- 16億9480万
- 2025年3月20日 +59.07%
- 26億9593万
- 2025年9月20日 -47.75%
- 14億869万
- 2026年3月20日 +110.89%
- 29億7078万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席回数につきましては、次のとおりであります。2026/06/11 14:00
(注)1.取締役早川和弘氏及び酒向邦明氏は、2025年6月17日開催の第69回定時株主総会終結の時を役職名 氏名 開催回数 出席回数 取締役 常務執行役員ライフ&サポート事業本部長兼商品開発研究所長 千葉 和樹 19回 19回 取締役 常務執行役員モビリティ&サービス事業本部長 沓掛 吉彦 19回 19回 取締役 執行役員経理本部長 和泉 秀樹 19回 19回
もって任期満了により退任しており、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/11 14:00
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (ア)有形固定資産2026/06/11 14:00
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/11 14:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社イヤサカ 3,135,216 モビリティ&サービス事業 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- ①商品及び製品の販売2026/06/11 14:00
当社グループのモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
②工事契約 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2026/06/11 14:00
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。2026年3月20日現在 セグメントの名称 従業員数(人) モビリティ&サービス事業 667 ライフ&サポート事業 361
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2026/06/11 14:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱ミツウロコグループホールディングス 127,552 126,923 主としてモビリティ&サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 有 289,161 244,835 145,600 107,464 極東開発工業㈱ 46,900 46,900 主としてモビリティ&サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有 141,638 119,641 89,544 63,000 ㈱パーカーコーポレーション 54,000 54,000 主としてモビリティ&サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有 86,886 44,928 37,195 32,281 東海エレクトロニクス㈱ 11,130 11,130 主としてモビリティ&サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有 33,668 28,448 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 26,880 27,440 ㈱トミタ 13,100 - 主としてモビリティ&サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため新たに取得しております。 有 17,685 - ENEOSホールディングス㈱ 9,776 8,866 主としてモビリティ&サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無 13,369 7,527 5,648 4,817 ムラキ㈱ 1,408 1,301 主としてモビリティ&サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無 2,566 1,822 ㈱TBグループ 10,000 10,000 主としてモビリティ&サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有 1,320 1,340
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) サンリン㈱ 1,000 1,000 主としてモビリティ&サービス事業及びライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有 780 665
2.定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記a.に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/11 14:00
1986年4月 当社入社 2017年3月 取締役執行役員 オート機器事業本部長 2019年3月 取締役執行役員 モビリティ&サービス事業本部長 2025年6月 取締役常務執行役員 モビリティ&サービス事業本部長(現任) - #9 研究開発活動
- メーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。2026/06/11 14:00
(モビリティ&サービス事業)
門型洗車機(セルフタイプ)、高圧洗浄機及び車内用掃除機では、共通利用可能なIC式プリペイドカードシステムを開発しました。残高のチャージが可能で、利用履歴・有効期限管理にも対応しています。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。2026/06/11 14:00
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業の補助金制度により、売上げが大幅に伸長し、当初想定を大きく上回りました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要を取り込み、売上げが伸長しました。また、オイル機器では、ローリーの売上げが伸び悩んだもののエアコンフレッシャーは、堅調に推移しました。情報機器は主にLED表示機を製造・販売しています。大型デジタルサイネージは大手顧客からの安定した受注により堅調に推移しました。工事用保安機器は価格競争激化の影響により、前年度実績を下回る結果となりました。またSS向け表示機はLED表示機の売上げが伸び悩んだものの、価格表示看板は概ね横ばいで推移しました。 - #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2026/06/11 14:00
- #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、674百万円であります。2026/06/11 14:00
モビリティ&サービス事業では、工場設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に363百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品及び製品の販売2026/06/11 14:00
当社のモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
