エムケー精工(5906)の引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月20日
- 2億3888万
- 2011年3月20日 -29.13%
- 1億6930万
- 2012年3月20日 +63.26%
- 2億7640万
- 2013年3月20日 +10.97%
- 3億671万
- 2014年3月20日 +10.58%
- 3億3914万
- 2015年3月20日 +13.75%
- 3億8579万
- 2016年3月20日 +20.26%
- 4億6396万
- 2017年3月20日 +5.75%
- 4億9066万
- 2018年3月20日 +1.85%
- 4億9972万
- 2019年3月20日 +6.89%
- 5億3414万
- 2020年3月20日 -3.98%
- 5億1286万
- 2021年3月20日 -69.85%
- 1億5463万
- 2022年3月20日 -1.35%
- 1億5254万
- 2023年3月20日 -36.64%
- 9664万
- 2024年3月20日 +37.95%
- 1億3332万
- 2025年3月20日 +9.26%
- 1億4566万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/11 14:00
前事業年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日) 当事業年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日) 法定福利費 485,079 506,517 賞与引当金繰入額 285,002 305,842 減価償却費 213,978 156,998 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/11 14:00
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/11 14:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 306,800 8,593 35,099 280,294 賞与引当金 511,300 522,100 511,300 522,100 製品補償対策引当金 145,669 341,499 93,711 393,457 役員退職慰労引当金 46,900 - 46,900 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/11 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月20日) 当事業年度(2026年3月20日) 減損損失 223,607千円 222,520千円 賞与引当金 152,878 156,107 子会社株式評価損 359,686 148,540 製品補償対策引当金 43,555 117,643 その他 280,581 316,135
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/11 14:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月20日) 当連結会計年度(2026年3月20日) 減損損失 343,276千円 242,896千円 賞与引当金 182,577 187,414 貸倒引当金 134,105 129,222 製品補償対策引当金 43,555 117,643 棚卸資産評価損 74,588 113,360
前連結会計年度(2025年3月20日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2026/06/11 14:00
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、固定資産の減損、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、株主優待費用引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。なお、固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
また、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/11 14:00
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金