固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてオート機器事業、情報機器事業、生活機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
A 関係会社株式

出資先	金額(千円)
エムケー興産㈱	950,000
㈱ニュースト	50,000
信濃輸送㈱	38,600
エムケー電子㈱	30,000
合計	1,068,600

B 関係会社出資金

出資先	金額(千円)
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.	1,279,537

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 13:15

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
機械装置及び運搬具	135千円		208千円

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損
固定資産除却損

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
建物及び構築物	3,388千円		1,802千円
機械装置及び運搬具	43		930
その他	274		58

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	187,084千円	212,993千円
固定資産-繰延税金資産	4,905	4,577
固定負債-繰延税金負債	159,547	166,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日)	当事業年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)
※2.経費のうち主なものは外注加工費2,542,504千円、試験研究費791,694千円、製品補償費64,949千円、減価償却費152,044千円であります。	※2.経費のうち主なものは外注加工費2,408,811千円、試験研究費801,343千円、製品補償費96,412千円、減価償却費111,574千円であります。
※3.他勘定振替高は、たな卸資産処分損及び固定資産等への振替えによるものであります。	※3.他勘定振替高は、固定資産等への振替えによるものであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～49年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 13:15