	前事業年度(自平成28年3月21日至平成29年3月20日)	当事業年度(自平成29年3月21日至平成30年3月20日)
法定福利費	388,287	403,526
賞与引当金繰入額	150,366	157,947
減価償却費	120,835	123,226

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2018/06/13 13:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月20日)	当事業年度(平成30年3月20日)
投資有価証券評価損	96,629千円	96,629千円
賞与引当金	78,640	85,073
製品補償対策引当金	60,025	55,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月20日)	当連結会計年度(平成30年3月20日)
投資有価証券評価損	96,810千円	96,808千円
賞与引当金	88,153	95,824
製品補償対策引当金	60,025	55,092

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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