固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2020/06/16 15:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

2020/06/16 15:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/16 15:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)	当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
機械装置及び運搬具	15,154千円	6,992千円

2020/06/16 15:55

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)	当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
建物及び構築物	16,354千円	9,051千円
機械装置及び運搬具	816	27
その他	470	93

2020/06/16 15:55

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/16 15:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/16 15:55

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月20日)	当連結会計年度(2020年3月20日)
固定資産-繰延税金資産	72,254千円	75,956千円
固定負債-繰延税金負債	△216,446	△117,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/16 15:55

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億6千7百万円(前年同期比18億1千3百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入22億8千5百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出23億2千1百万円と無形固定資産の取得による支出3億8千1百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/16 15:55

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/06/16 15:55

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/16 15:55

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～49年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/16 15:55