構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

2023/06/13 15:21

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日)	当連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日)
建物及び構築物	355千円	1,081千円
機械装置及び運搬具土地	641-	2,9151,636

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月20日)		当連結会計年度(2023年3月20日)
建物及び構築物	1,324,947千円	(1,163,026千円)	1,294,893千円	(1,114,412千円)
機械装置及び運搬具	93,204	( 93,204 )	80,393	( 80,393 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失(千円)
鋼製建具製造販売関連資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具のれん	新潟県新潟市	51,62932,69279,646
合計			163,968

(2)減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる鋼製建具製造販売資産について、減損損失を計上しました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/13 15:21