有価証券報告書-第66期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少し、さらに世界的なサプライチェーンの乱れに端を発する鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社連結子会社である株式会社メタルスター工業が営む住設機器事業の鋼製建具製造販売部門において営業損失が発生しております。
当社は、今後、新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、金融機関や大手製鉄会社が公表する資料を参考に、一部の高炉の操業停止や工事費の増加を受けて鋼材価格が高止まりになると推測しており、また価格の転嫁が難航するなど外部環境の悪化が進むと判断し、鋼製建具製造販売部門においては2022年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社は、主に上述の仮定をもとに鋼製建具製造販売部門において減損損失を計上したことに伴い、当社が保有する連結子会社株式会社メタルスター工業の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として366,289千円を計上いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少し、さらに世界的なサプライチェーンの乱れに端を発する鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社連結子会社である株式会社メタルスター工業が営む住設機器事業の鋼製建具製造販売部門において営業損失が発生しております。
当社は、今後、新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、金融機関や大手製鉄会社が公表する資料を参考に、一部の高炉の操業停止や工事費の増加を受けて鋼材価格が高止まりになると推測しており、また価格の転嫁が難航するなど外部環境の悪化が進むと判断し、鋼製建具製造販売部門においては2022年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社は、主に上述の仮定をもとに鋼製建具製造販売部門において減損損失を計上したことに伴い、当社が保有する連結子会社株式会社メタルスター工業の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として366,289千円を計上いたしました。