有価証券報告書-第67期(2022/03/21-2023/03/20)

【提出】
2023/06/13 15:21
【資料】
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【項目】
144項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券(*2)1,605,9151,606,038123
資産計1,605,9151,606,038123
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)2,886,3212,883,545△2,775
(2)リース債務562,007569,4317,423
負債計3,448,3283,452,9764,648
デリバティブ取引(*3)---

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分前連結会計年度(千円)
(2022年3月20日)
非上場株式71,693

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券(*2)1,674,1431,674,21369
資産計1,674,1431,674,21369
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)2,632,1752,621,587△10,587
(2)リース債務522,098521,566△531
負債計3,154,2733,143,154△11,118
デリバティブ取引(*3)△906△906-

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分当連結会計年度(千円)
(2023年3月20日)
非上場株式71,576

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月20日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,471,634---
受取手形及び売掛金4,923,527---
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-50,000--
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(その他)----
合計8,395,16250,000--

当連結会計年度(2023年3月20日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,998,222---
受取手形及び売掛金4,825,162---
投資有価証券
満期保有目的の債券-
社債50,000---
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(その他)----
合計8,873,385---

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月20日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,030,000-----
長期借入金873,638829,483748,680382,59051,930-
リース債務178,416160,894158,15638,89525,190453
合計4,082,054990,377906,836421,48577,120453

当連結会計年度(2023年3月20日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,040,000-----
長期借入金975,499894,696528,606197,94635,428-
リース債務199,949195,69663,72841,18411,10810,430
合計3,215,4481,090,392592,334239,13046,53610,430

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月20日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,182,344--1,182,344
投資信託441,799--441,799
資産計1,624,143--1,624,143
デリバティブ取引
通貨関連-906-906
負債計-906-906

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月20日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-50,069-50,069
資産計-50,069-50,069
長期借入金(1年内返済予定を含む)-2,621,587-2,621,587
リース債務-521,566-521,566
負債計-3,143,154-3,143,154

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場の活発性に基づき、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により時価を算定しており、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

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