有価証券報告書-第63期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月20日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,109	109
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	-	-	-
合計		50,000	50,109	109

当連結会計年度(2019年3月20日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,344	344
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	-	-	-
合計		50,000	50,344	344

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月20日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,290,933	798,764	492,168
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	422,670	295,288	127,382
	小計	1,713,603	1,094,052	619,551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	104,077	126,386	△22,308
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	98,530	100,000	△1,470
	(3)その他	-	-	-
	小計	202,607	226,386	△23,778
合計		1,916,211	1,320,438	595,772

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,991千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月20日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,134,741	806,501	328,239
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	420,800	280,857	139,942
	小計	1,555,541	1,087,359	468,182
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	107,522	116,771	△9,248
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	34,173	40,000	△5,826
	小計	141,696	156,771	△15,074
合計		1,697,238	1,244,131	453,107

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,991千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	1	0	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	1	0	-

当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について20,204千円(その他の有価証券の株式20,204千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。