有価証券報告書-第66期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月20日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,207	207
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	-	-	-
合計		50,000	50,207	207

当連結会計年度(2022年3月20日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,123	123
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	-	-	-
合計		50,000	50,123	123

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月20日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	897,680	477,876	419,803
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	435,996	269,836	166,159
	小計	1,333,676	747,712	585,963
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	235,360	250,927	△15,567
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	35,899	40,000	△4,100
	小計	271,259	290,927	△19,668
合計		1,604,935	1,038,640	566,295

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,371千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月20日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	938,462	571,544	366,918
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	425,218	267,529	157,688
	小計	1,363,681	839,074	524,607
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	153,323	163,545	△10,222
	(2)債券
	① 国債・地方債等
	② 社債
	③ その他
	(3)その他	38,910	40,380	△1,469
	小計	192,234	203,925	△11,691
合計		1,555,915	1,042,999	512,916

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 33,093千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	68,761	41,092	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	68,761	41,092	-

当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,473千円(その他の有価証券の株式3,473千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,277千円(非上場株式2,277千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。