有価証券報告書-第60期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めております。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。
生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁(値上げ)などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後共、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。