退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 45億8900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2014/06/25 15:09
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2014/06/25 15:09
営業活動の結果獲得した資金は、43億9千3百万円(前期比39.7%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71億1千9百万円、減価償却費30億8千4百万円、減損損失1億1千1百万円、退職給付引当金の減少額38億1千4百万円、退職給付に係る負債の増加額45億8千4百万円、仕入債務の減少額22億4千9百万円、未払金の減少額6億8千6百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 15:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 1,363 〃 - 〃 退職給付に係る負債 - 〃 1,638 〃 その他 697 〃 692 〃
- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2014/06/25 15:09
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。積立型制度の退職給付債務 12,731百万円 退職給付に係る負債 4,589百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,589百万円