#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社の印刷機器事業及び不動産その他事業の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
2014/06/25 15:09
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、各営業所における営業用車両(車両運搬具)であります。
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#3 事業等のリスク: 当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかどうかを定期的に検討しておりますが、当該資産が将来十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を、建物以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 15:09
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、477億8千万円(前期比56億4千9百万円減)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得、理想開発センターの建設費用及びタイ子会社の生産工場建設費用支払いにより「現金及び預金」10億1百万円、「有価証券」61億1千万円がそれぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、439億6千万円(同19億3千7百万円増)となりました。主な増加要因は、理想開発センターの竣工及びタイ子会社の生産工場建設に伴い「建設仮勘定」が16億7千7百万円減少しましたが、「建物及び構築物」が35億9千7百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法を、建物以外の有形固定資産については、主として定率法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 15:09