有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、インクジェット事業において新製品の販売が国内に続き海外でも順調に推移し売上げを伸ばしたことにより、839億3千8百万円(前期比11.2%増)となりました。
営業利益は、主にインクジェット事業の伸びと為替の円安影響により、65億8千8百万円(同34.2%増)となりました。
経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金、為替差益等による営業外収益8億3千2百万円(同10.6%増)、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損等の営業外費用2億2千8百万円(同50.8%増)により、71億9千2百万円(同30.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、北米子会社における顧客権譲渡益等の特別利益7千万円(同14.5%増)、当社における遊休資産及びタイ子会社における撤去予定資産の減損損失、並びに北米子会社の事業構造改善費用の特別損失1億4千4百万円(同74.0%減)により、71億1千9百万円(同41.9%増)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税24億6千9百万円(同3.0%増)、法人税等調整額7千万円(前期は△22億6百万円)により、45億7千8百万円(前期比5.1%減)となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は210円13銭(同2.1%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、917億4千万円と前連結会計年度末に比べ37億1千1百万円の減少となりました。
流動資産は、477億8千万円(前期比56億4千9百万円減)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得、理想開発センターの建設費用及びタイ子会社の生産工場建設費用支払いにより「現金及び預金」10億1百万円、「有価証券」61億1千万円がそれぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、439億6千万円(同19億3千7百万円増)となりました。主な増加要因は、理想開発センターの竣工及びタイ子会社の生産工場建設に伴い「建設仮勘定」が16億7千7百万円減少しましたが、「建物及び構築物」が35億9千7百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債総額は、269億3千6百万円と前連結会計年度末に比べ24億8千2百万円の減少となりました。
流動負債は、218億1千9百万円(同31億5千万円減)となりました。主な減少要因は、前連結会計年度末日の休日影響により「支払手形及び買掛金」15億8千8百万円、法人税等の中間納付により「未払法人税等」10億9千8百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、51億1千7百万円(同6億6千8百万円増)となりました。主な増加要因は、「退職給付に関する会計基準」等の適用に伴い「退職給付引当金」が38億7百万円減少し、「退職給付に係る負債」が45億8千9百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産額は、648億4百万円と前連結会計年度末に比べ12億2千9百万円の減少となりました。
株主資本は、654億2千6百万円(同16億9千1百万円減)となりました。主な減少要因は、当期純利益、剰余金の配当により「利益剰余金」が33億7百万円増加しましたが、自己株式の取得により「自己株式」が49億9千9百万円減少したことによるものです。
また、その他の包括利益累計額は△6億2千2百万円(同4億6千2百万円増)となりました。主な増加要因は、「退職給付に関する会計基準」等の適用に伴い「退職給付に係る調整累計額」△7億9千6百万円計上及び「為替換算調整勘定」が11億6千4百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は70.6%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たりの純資産額は3,098円31銭となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローから資金を確保しており、その財源をもって投資活動と財務活動を行っております。
当連結会計年度末の資金の状況は、営業活動により獲得した資金43億9千3百万円(前期比39.7%減)、投資活動により支出した資金52億1千2百万円(同0.7%増)、財務活動により支出した資金68億1千4百万円(同203.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首より70億3千2百万円減少し、145億8千万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第57期	第58期	第59期	第60期
自己資本比率(%)	69.1	68.9	69.2	70.6
時価ベースの自己資本比率(%)	40.7	36.7	44.2	58.2
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.4	0.3	0.4	0.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	71.7	194.5	111.7	69.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。