有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、インクジェット事業において消耗品の販売増やアジアの好調により売上が伸長しましたが、孔版事業の売上が減少したことにより854億5千4百万円(前期比0.3%減)となりました。
営業利益は、主に孔版事業の減少と販売管理費の増加により、65億5千1百万円(同4.2%減)となりました。
経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益3億7千3百万円(同6.7%増)、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損、為替差損等の営業外費用4億4千9百万円(同136.9%増)により、64億7千6百万円(同7.5%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益等の特別利益16億4千5百万円(前期は8千1百万円)、減損損失、関係会社清算損等の特別損失4億6千5百万円(前期比678.0%増)により、76億5千5百万円(同9.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税17億3千6百万円(同1.0%増)、法人税等調整額6億5千2百万円(前期は△3億2千1百万円)により、52億6千7百万円(前期比6.3%減)となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は132円88銭(同3.0%減)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、916億6千9百万円と前連結会計年度末に比べ26億6千9百万円の減少となりました。
流動資産は、509億3千8百万円(前期比10億5千万円減)となりました。これは主に、「現金及び預金」が28億6千9百万円増加しましたが、「有価証券」16億8千9百万円、「商品及び製品」14億9千1百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、407億3千万円(同16億1千9百万円減)となりました。これは主に、「工具、器具及び備品」が8億7千6百万円増加しましたが、新大阪ビル売却等に伴い「建物及び構築物」12億6千6百万円、「土地」11億1千万円がそれぞれ減少したことによるものです。
(負債の部)
負債総額は、257億8千9百万円と前連結会計年度末に比べ3億9千6百万円の増加となりました。
流動負債は、221億9千8百万円(同4億8千4百万円減)となりました。これは主に、「未払法人税等」が4億1千9百万円増加しましたが、「短期借入金」が9億6千5百万円減少したことによるものです。
固定負債は、35億9千1百万円(同8億8千1百万円増)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が8億5千2百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産額は、658億7千9百万円と前連結会計年度末に比べ30億6千6百万円の減少となりました。
株主資本は、675億6百万円(同2億5千万円増)となりました。これは主に、自己株式の取得により「自己株式」が31億9千9百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により「利益剰余金」が34億5千万円増加したことによるものです。
また、その他の包括利益累計額は△16億2千7百万円(同33億1千7百万円減)となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」13億6千1百万円、「退職給付に係る調整累計額」14億6千4百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は71.9%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たりの純資産額は1,694円07銭となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローから資金を確保しており、その財源をもって投資活動と財務活動を行っております。
当連結会計年度末の資金の状況は、営業活動により獲得した資金86億8千1百万円(前期比0.4%増)、投資活動により支出した資金9億5千2百万円(同32.1%減)、財務活動により支出した資金59億2百万円(同38.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首より12億6千万円増加し、193億8千8百万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第59期	第60期	第61期	第62期
自己資本比率(%)	69.2	70.6	73.1	71.9
時価ベースの自己資本比率(%)	44.2	58.2	84.7	73.6
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.4	0.7	0.3	0.2
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	111.7	69.7	130.5	140.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。