四半期報告書-第62期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を実行することを中期的な経営方針に掲げて運営しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、印刷機器事業においてインクジェット事業の販売が堅調に推移したこと、為替の円安影響により全体の売上が増加しました。これに伴い営業利益も増益となりました。売上高は205億1百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は17億6千1百万円(同30.6%増)、経常利益は19億1千5百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億6千9百万円(同70.9%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1米ドル121.36円(前年同期比19.20円の円安)、1ユーロ134.16円(同5.91円の円高)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
インクジェット事業は、欧州での売上が前年を下回ったものの、その他の地域で順調に販売を伸ばしました。一方孔版事業は減少傾向が続いております。印刷機器事業の売上高は201億6千3百万円(前年同期比3.6%増)となりました。営業利益は16億9千6百万円(同36.4%増)となりました。
日本
インクジェット事業では、本体の設置が進みそれに伴い消耗品の販売を順調に伸ばし孔版事業の減少を補いました。売上高は112億2千万円(同3.0%増)となりました。営業利益は、消耗品販売の増加が寄与し14億6千5百万円(同34.8%増)となりました。
米州
インクジェット事業では、本体、消耗品ともに販売を伸ばしました。孔版事業は減少したものの全体の売上高は、為替の円安影響もあり16億1千7百万円(同26.3%増)となりました。営業損失は5千8百万円(前年同期は2億4千万円の営業損失)となりました。
欧州
インクジェット事業では、消耗品の販売は堅調に推移したものの、本体販売が前年を下回り売上が減少しました。孔版事業では、売上が減少しました。売上高は、39億6千9百万円(前年同期比10.6%減)となりました。営業利益は、為替の対ユーロでの円高影響により2億2千万円(同31.2%減)となりました。
アジア
インクジェット事業では、中国での本体販売が前年に引き続き好調に推移し、売上を大きく伸ばしました。孔版事業では、売上が減少しました。売上高は、為替の円安影響もあり33億5千5百万円(前年同期比17.4%増)となりました。営業利益は、インクジェット事業の販売促進等により販売費及び一般管理費が増加し6千9百万円(同9.1%減)となりました。
②不動産その他事業
当社グループは、不動産その他事業として表参道ビル・新大阪ビルの賃貸を中心とした不動産事業のほかプリントクリエイト事業を行っております。
不動産その他事業の売上高は3億3千8百万円(同6.6%減)、営業利益は6千4百万円(同38.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は22億3千6百万円減少し921億2百万円となりました。また、純資産は7億3百万円減少し682億4千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.0ポイント増加し74.1%となりました。
主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金が10億6千2百万円、投資有価証券が3億7千4百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が28億8千3百万円、有価証券が8億4千9百万円それぞれ減少しました。また、負債の部では、支払手形及び買掛金が3億9千4百万円、賞与引当金が7億9千5百万円、退職給付に係る負債が2億9千7百万円それぞれ減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題もありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億5百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。
平成27年6月に新興国市場向けの新製品として、デジタル印刷機「RISO CV3230」を発売しました。新興国向けモデルとしては初めて液晶ディスプレイを搭載しました。また、解像度を上位機種と同等に高め印刷画質の向上を実現しました。
(1)業績の状況
当社グループは、全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を実行することを中期的な経営方針に掲げて運営しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、印刷機器事業においてインクジェット事業の販売が堅調に推移したこと、為替の円安影響により全体の売上が増加しました。これに伴い営業利益も増益となりました。売上高は205億1百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は17億6千1百万円(同30.6%増)、経常利益は19億1千5百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億6千9百万円(同70.9%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1米ドル121.36円(前年同期比19.20円の円安)、1ユーロ134.16円(同5.91円の円高)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
インクジェット事業は、欧州での売上が前年を下回ったものの、その他の地域で順調に販売を伸ばしました。一方孔版事業は減少傾向が続いております。印刷機器事業の売上高は201億6千3百万円(前年同期比3.6%増)となりました。営業利益は16億9千6百万円(同36.4%増)となりました。
日本
インクジェット事業では、本体の設置が進みそれに伴い消耗品の販売を順調に伸ばし孔版事業の減少を補いました。売上高は112億2千万円(同3.0%増)となりました。営業利益は、消耗品販売の増加が寄与し14億6千5百万円(同34.8%増)となりました。
米州
インクジェット事業では、本体、消耗品ともに販売を伸ばしました。孔版事業は減少したものの全体の売上高は、為替の円安影響もあり16億1千7百万円(同26.3%増)となりました。営業損失は5千8百万円(前年同期は2億4千万円の営業損失)となりました。
欧州
インクジェット事業では、消耗品の販売は堅調に推移したものの、本体販売が前年を下回り売上が減少しました。孔版事業では、売上が減少しました。売上高は、39億6千9百万円(前年同期比10.6%減)となりました。営業利益は、為替の対ユーロでの円高影響により2億2千万円(同31.2%減)となりました。
アジア
インクジェット事業では、中国での本体販売が前年に引き続き好調に推移し、売上を大きく伸ばしました。孔版事業では、売上が減少しました。売上高は、為替の円安影響もあり33億5千5百万円(前年同期比17.4%増)となりました。営業利益は、インクジェット事業の販売促進等により販売費及び一般管理費が増加し6千9百万円(同9.1%減)となりました。
②不動産その他事業
当社グループは、不動産その他事業として表参道ビル・新大阪ビルの賃貸を中心とした不動産事業のほかプリントクリエイト事業を行っております。
不動産その他事業の売上高は3億3千8百万円(同6.6%減)、営業利益は6千4百万円(同38.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は22億3千6百万円減少し921億2百万円となりました。また、純資産は7億3百万円減少し682億4千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.0ポイント増加し74.1%となりました。
主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金が10億6千2百万円、投資有価証券が3億7千4百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が28億8千3百万円、有価証券が8億4千9百万円それぞれ減少しました。また、負債の部では、支払手形及び買掛金が3億9千4百万円、賞与引当金が7億9千5百万円、退職給付に係る負債が2億9千7百万円それぞれ減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題もありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億5百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。
平成27年6月に新興国市場向けの新製品として、デジタル印刷機「RISO CV3230」を発売しました。新興国向けモデルとしては初めて液晶ディスプレイを搭載しました。また、解像度を上位機種と同等に高め印刷画質の向上を実現しました。