四半期報告書-第61期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を実行することを中期的な経営方針に掲げて運営しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、印刷機器事業においてインクジェット事業を中心に海外の販売が伸びたことと為替の円安影響により全体の売上が増加しました。営業利益は欧州での収益改善、円安が寄与し増益となりました。売上高は401億7百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は28億7千2百万円(同35.5%増)、経常利益は30億7千2百万円(同30.5%増)となりました。四半期純利益は遊休不動産売却等に伴う税金費用の調整により22億1千4百万円(同43.6%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1米ドル103.04円(前年同期比4.19円の円安)、1ユーロ138.92円(同8.92円の円安)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
インクジェット事業は、第1四半期に引き続き海外で欧州・アジアを中心に販売が好調に推移しました。一方、孔版事業は一部の新興国で売上を伸ばしているものの、全体としては減少傾向が続いております。印刷機器事業の売上高は393億8千8百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は26億6千1百万円(同41.2%増)となりました。
日本
消費税率変更に伴う駆け込み需要の反動減は第1四半期でほぼ終息し、当第2四半期への影響は軽微にとどまりました。影響額は約6億円と推定しております。インクジェット事業は、消耗品の需要が回復したことに加え、新たな用途開拓が進み「メーリングフィニッシャー」「くるみ製本フィニッシャー」などオプション機器の販売が増加したことも寄与し売上は堅調に推移しました。孔版事業では売上は減少傾向が継続しております。売上高は224億4千2百万円(同1.6%減)となりました。営業利益は、売上の減少により22億3百万円(同1.8%減)となりました。
米州
インクジェット事業では、本体の販売台数が伸びたものの消耗品の販売が苦戦し売上が減少しました。孔版事業でも売上が減少しました。売上高は27億8千万円(同3.4%減)となりました。営業損失は2億9千7百万円(前年同期は2億4千5百万円の営業損失)となりました。
欧州
インクジェット事業では、フランス、イギリスを中心に欧州全体で本体、消耗品ともに販売が好調に推移しました。孔版事業では、売上が減少しました。売上高は、為替の影響もあり前年を上回り84億3千3百万円(前年同期比14.5%増)となりました。営業利益は、インクジェット事業で収益を伸ばしたことにより5億8千4百万円(前年同期は2億6百万円の営業損失)となりました。
アジア
インクジェット事業では、中国や東南アジアでの販売が本体、消耗品ともに好調に推移しました。孔版事業では、インド、東南アジアで販売が堅調に推移しました。売上高は、57億3千1百万円(前年同期比9.0%増)となりました。営業利益は1億7千万円(同81.8%増)となりました。
②不動産その他事業
当社グループは、不動産その他事業として表参道ビル・新大阪ビルの賃貸を中心とした不動産事業のほかプリントクリエイト事業を行っております。
不動産その他事業の売上高は7億1千8百万円(同3.7%減)、営業利益は2億1千万円(同10.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は17億2千5百万円減少し900億1千5百万円となりました。また、純資産は1億4百万円減少し646億9千9百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.3ポイント増加し71.9%となりました。
主な増減内容は、資産の部では、有価証券が18億6千1百万円、建物及び構築物が10億4千9百万円それぞれ増加し、現金及び預金が7億7千7百万円、受取手形及び売掛金が24億3千7百万円、建設仮勘定が12億4千4百万円それぞれ減少しました。また負債の部では、短期借入金が3億8千8百万円、未払法人税等が3億9千8百万円、退職給付に係る負債が6億2千7百万円それぞれ減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は50億6百万円(前年同期比574.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益30億4千6百万円、減価償却費14億1千7百万円、売上債権の減少額27億3千4百万円、退職給付に係る負債の減少額6億2千9百万円、法人税等の支払額13億3千3百万円によるものです。
投資活動の結果支出した資金は8千6百万円(同96.9%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出8億4千5百万円、有形固定資産の取得による支出7億1百万円、無形固定資産の取得による支出3億4千2百万円、定期預金の払戻による収入17億7千6百万円によるものです。
財務活動の結果支出した資金は36億6千7百万円(同32.7%減)となりました。これは主に、短期借入金の純減額5億4百万円、自己株式の取得による支出18億6千6百万円、配当金の支払額12億5千5百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億6千1百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。