有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、インクジェット事業において国内、海外ともに売上を伸ばしたことにより、856億7千4百万円(前期比2.1%増)となりました。
営業利益は、主にインクジェット事業の伸びと為替の円安影響により、68億3千9百万円(同3.8%増)となりました。
経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益3億5千万円(同57.9%減)、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損等の営業外費用1億8千9百万円(同16.9%減)により、69億9千9百万円(同2.7%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、保険期間満期による保険返戻金の特別利益8千1百万円(同15.6%増)、遊休資産の減損による特別損失5千9百万円(同58.5%減)により、70億2千1百万円(同1.4%減)となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税17億1千9百万円(同30.4%減)、法人税等調整額△3億2千1百万円(前期は7千万円)により、56億2千4百万円(前期比22.8%増)となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は136円99銭(同30.4%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、943億3千8百万円と前連結会計年度末に比べ25億9千8百万円の増加となりました。
流動資産は、519億8千8百万円(前期比42億7百万円増)となりました。これは主に、「現金及び預金」11億7千4百万円、公社債投資信託等の資金運用により「有価証券」22億4千3百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、423億5千万円(同16億9百万円減)となりました。これは主に、タイ子会社の生産工場建設に伴い「建物及び構築物」が7億4千5百万円増加しましたが、「建設仮勘定」が9億4千4百万円、事業譲受に伴うのれん、知的財産の償却等により「のれん」6億6千9百万円、無形固定資産の「その他」3億4千9百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」3億3千1百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
(負債の部)
負債総額は、253億9千2百万円と前連結会計年度末に比べ15億4千3百万円の減少となりました。
流動負債は、226億8千2百万円(同8億6千3百万円増)となりました。これは主に、「未払法人税等」が7億9千8百万円減少しましたが、「支払手形及び買掛金」7億6千3百万円、流動負債の「その他」9億3千2百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、27億9百万円(同24億7百万円減)となりました。これは主に、掛金の増加と年金資産運用利回りの増加により「退職給付に係る負債」が23億1千1百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産額は、689億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ41億4千1百万円の増加となりました。
株主資本は、672億5千5百万円(同18億2千9百万円増)となりました。これは主に、自己株式の取得により「自己株式」が25億3千9百万円減少しましたが、当期純利益、剰余金の配当により「利益剰余金」が43億6千9百万円増加したことによるものです。
また、その他の包括利益累計額は16億9千万円(同23億1千2百万円増)となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」12億8千3百万円、「退職給付に係る調整累計額」7億4千3百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は73.1%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たりの純資産額は1,707円61銭となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローから資金を確保しており、その財源をもって投資活動と財務活動を行っております。
当連結会計年度末の資金の状況は、営業活動により獲得した資金86億5千万円(前期比96.9%増)、投資活動により支出した資金14億3百万円(同73.1%減)、財務活動により支出した資金42億6千1百万円(同37.5%減)となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首より35億4千6百万円増加し、181億2千7百万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第58期	第59期	第60期	第61期
自己資本比率(%)	68.9	69.2	70.6	73.1
時価ベースの自己資本比率(%)	36.7	44.2	58.2	84.7
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.3	0.4	0.7	0.3
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	194.5	111.7	69.7	130.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。