売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,829	40,107	60,952	85,674
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,437	3,046	4,609	7,021

(注) 当社は平成27年1月1日付で1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2015/06/25 11:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社の印刷機器事業は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」「欧州」「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 事業等のリスク

(4)為替レートの変動が業績に与える影響について
当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)会計制度・税制等の変更について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントの資産、負債その他の項目に関する情報は、印刷機器事業に関して、日本、中国及びタイに生産拠点を有しておりますが、生産活動は当該国で印刷機器事業のすべての地域に関する製品の製造を行っていることから生産に関する資産等の特定地域のセグメントへの配分が困難であること、また、不動産その他事業は主として不動産の賃貸事業であるため基本的に資産の増減は無く、それぞれ主として損益情報により業績評価を行っており、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、記載を省略しております。2015/06/25 11:52

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

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#6 業績等の概要

(1)業績
当社グループは、平成28年3月期を最終年度とした第五次中期経営計画(RISO Vision 16)を策定し、全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を実行することを中期的な経営方針に掲げて運営しております。当期は同方針に基づき、新規顧客の獲得に注力し、販路の拡充と用途開拓に努めてまいりました。また海外事業の収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、インクジェット事業の売上が欧州、アジアで順調に推移し、全体の売上は3期連続の増収となりました。営業利益は、欧州での収益改善、為替の円安影響により増益となりました。売上高は856億7千4百万円(前期比2.1%増)、営業利益は68億3千9百万円(同3.8%増)、経常利益は69億9千9百万円(同2.7%減)となりました。当期純利益は、米国子会社の繰延税金資産の見直しや遊休不動産の売却などにより法人税等が減少したため56億2千4百万円(同22.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、1米ドル109.93円(前期比9.69円の円安)、1ユーロ138.77円(同4.40円の円安)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、インクジェット事業において国内、海外ともに売上を伸ばしたことにより、856億7千4百万円(前期比2.1%増)となりました。
営業利益は、主にインクジェット事業の伸びと為替の円安影響により、68億3千9百万円(同3.8%増)となりました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は820百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は825百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	16,586百万円	18,449百万円
仕入高	9,695 〃	8,430 〃

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