#1 事業等のリスク: (3)業績不振の子会社について
当社グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替レートの変動が業績に与える影響について
2015/06/25 11:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率に変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率に変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2015/06/25 11:52
#4 業績等の概要: (1)業績
当社グループは、平成28年3月期を最終年度とした第五次中期経営計画(RISO Vision 16)を策定し、全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を実行することを中期的な経営方針に掲げて運営しております。当期は同方針に基づき、新規顧客の獲得に注力し、販路の拡充と用途開拓に努めてまいりました。また海外事業の収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、インクジェット事業の売上が欧州、アジアで順調に推移し、全体の売上は3期連続の増収となりました。営業利益は、欧州での収益改善、為替の円安影響により増益となりました。売上高は856億7千4百万円(前期比2.1%増)、営業利益は68億3千9百万円(同3.8%増)、経常利益は69億9千9百万円(同2.7%減)となりました。当期純利益は、米国子会社の繰延税金資産の見直しや遊休不動産の売却などにより法人税等が減少したため56億2千4百万円(同22.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、1米ドル109.93円(前期比9.69円の円安)、1ユーロ138.77円(同4.40円の円安)となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、主にインクジェット事業の伸びと為替の円安影響により、68億3千9百万円(同3.8%増)となりました。
経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益3億5千万円(同57.9%減)、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損等の営業外費用1億8千9百万円(同16.9%減)により、69億9千9百万円(同2.7%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、保険期間満期による保険返戻金の特別利益8千1百万円(同15.6%増)、遊休資産の減損による特別損失5千9百万円(同58.5%減)により、70億2千1百万円(同1.4%減)となりました。
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