建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 10:28

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 10:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産売却益は、建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県稲敷郡阿見町等	遊休資産	建物等
北海道札幌市白石区	営業所	土地

当社グループは、原則として事業セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。
ただし、不動産その他事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は674百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)、土地及び建物等の売却による固定資産売却益は1,181百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は637百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)、土地及び建物等の売却による減損損失は128百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 10:28