#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は29億3千万円減少し、純資産は15億6千1百万円減少しました。
主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金3億1千2百万円、有価証券5億9千9百万円がそれぞれ増加し、受取手形及び売掛金8億1百万円、商品及び製品7億9千7百万円、原材料及び貯蔵品2億3千2百万円、建物及び構築物3億5千2百万円、投資有価証券3億2千6百万円、繰延税金資産2億2千2百万円がそれぞれ減少しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金12億5千7百万円、短期借入金2億7千8百万円、退職給付に係る負債4億5千6百万円がそれぞれ減少しました。
2019/06/26 14:22
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(69百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得(59百万円)、主な減少額は減価償却費(69百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2019/06/26 14:22
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/26 14:22
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/26 14:22
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:22