- #1 減損損失に関する注記(連結)
ただし、不動産その他事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位ごとに、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有しているソフトウエアについて収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(219百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
2025/06/19 11:28- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常利益は、受取利息等による営業外収益6億2千2百万円(同38.1%減)、為替差損等の営業外費用4億4千2百万円(同624.9%増)により、63億6千4百万円(同2.6%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、保険返戻金による特別利益6千8百万円、構造改革費用及びソフトウエア資産の減損損失による特別損失7億9百万円により57億2千3百万円(同14.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税16億8千2百万円(同7.6%減)、法人税等調整額△4千7百万円(前期は4千3百万円)により40億8千8百万円(前期比15.4%減)となりました。
2025/06/19 11:28- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
また、当社は、2023年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度改定益」432百万円を特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
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