有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型企業年金、確定拠出型企業年金、前払退職金及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部在外子会社においても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は、2023年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度改定益」432百万円を特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,017百万円	12,974百万円
勤務費用	719 〃	616 〃
利息費用	38 〃	37 〃
数理計算上の差異の発生額	25 〃	△1,606 〃
退職給付の支払額	△1,069 〃	△754 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,756 〃	- 〃
退職給付債務の期末残高	12,974百万円	11,267百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	14,850百万円	14,284百万円
期待運用収益	80 〃	99 〃
数理計算上の差異の発生額	1,313 〃	△42 〃
事業主からの拠出額	472 〃	457 〃
退職給付の支払額	△961 〃	△674 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,471 〃	- 〃
年金資産の期末残高	14,284百万円	14,123百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,244百万円	10,549百万円
年金資産	△14,284 〃	△14,123 〃
	△2,039百万円	△3,574百万円
非積立型制度の退職給付債務	729 〃	718 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,309百万円	△2,855百万円
退職給付に係る資産	2,039百万円	3,574百万円
退職給付に係る負債	729 〃	718 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,309百万円	△2,855百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	719百万円	616百万円
利息費用	38 〃	37 〃
期待運用収益	△80 〃	△99 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△211 〃	△399 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	466百万円	154百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
前連結会計年度については、上記の他に確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として432百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	929百万円	1,163百万円
合 計	929百万円	1,163百万円

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への一部移行に伴う組替調整額△147百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,284百万円	△3,448百万円
合 計	△2,284百万円	△3,448百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	43%	43%
株式	32%	27%
現金及び預金	11%	9%
一般勘定	8%	8%
その他	6%	13%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.3%	1.8%
長期期待運用収益率	0.6%	0.7%
予想昇給率	1.9%	1.9%

(注)1.予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.8%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度475百万円、当連結会計年度478百万円であります。