有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型企業年金、確定拠出型企業年金、前払退職金及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部在外子会社においても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,699百万円	15,996百万円
勤務費用	796 〃	806 〃
利息費用	46 〃	47 〃
数理計算上の差異の発生額	△123 〃	△349 〃
退職給付の支払額	△421 〃	△607 〃
退職給付債務の期末残高	15,996百万円	15,894百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	12,569百万円	13,637百万円
期待運用収益	150 〃	218 〃
数理計算上の差異の発生額	155 〃	178 〃
事業主からの拠出額	1,163 〃	655 〃
退職給付の支払額	△400 〃	△576 〃
年金資産の期末残高	13,637百万円	14,112百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,358百万円	15,121百万円
年金資産	△13,637 〃	△14,112 〃
	1,720百万円	1,008百万円
非積立型制度の退職給付債務	638 〃	772 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,359百万円	1,781百万円
退職給付に係る負債	2,359百万円	1,781百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,359百万円	1,781百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	796百万円	806百万円
利息費用	46 〃	47 〃
期待運用収益	△150 〃	△218 〃
数理計算上の差異の費用処理額	194 〃	127 〃
過去勤務費用の費用処理額	102 〃	102 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	988百万円	865百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△102百万円	△102百万円
数理計算上の差異	△473 〃	△655 〃
合 計	△575百万円	△757百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	715百万円	612百万円
未認識数理計算上の差異	896 〃	241 〃
合 計	1,611百万円	854百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	46%	51%
株式	28%	28%
一般勘定	10%	10%
現金及び預金	12%	7%
その他	4%	4%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.2%	1.6%
予想昇給率	2.9%	2.9%

(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度442百万円、当連結会計年度445百万円であります。