- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 18,282 | 37,620 | 56,473 | 78,990 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) | 1,433 | 2,709 | 4,898 | 6,359 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対するレビューは受けておりません。
2026/06/18 16:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、インクジェットヘッド事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等に分類しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/18 16:05- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
当社の印刷機器関連事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。
2026/06/18 16:05- #4 事業等のリスク
(4)為替レートの変動が業績に与える影響について
当社グループの印刷機器関連事業においては、売上高の半分程度が海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)会計制度・税制等の変更について
2026/06/18 16:05- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
2026/06/18 16:05- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/18 16:05 - #7 監査報酬(連結)
〈会計監査人との連携〉
会計監査人とは定例ミーティングを適時開催し、監査計画、監査経過、半期レビュー及び期末決算の監査結果について直接説明を受けました。また、会計監査人が選定した「監査上の主要な検討事項(KAM)」である『国内向け印刷機器事業に係る売上高の期間帰属の適切性』について、監査計画段階から認識を共有し、期末棚卸監査の現場立会い等を通じて、会計監査の相当性を継続的に検証しました。
②内部監査の状況
2026/06/18 16:05- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、2026年3月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の安定した運営を継続する」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」を掲げ運営してまいりました。
当期の業績は、売上高は前期並みとなり、営業利益は前期と比べ減益となりました。
印刷機器関連事業の売上高及び売上総利益は、2024年7月のインクジェットヘッド事業統合による効果や為替の円安影響が増加に寄与したものの、日本の孔版事業での販売減少が継続したことや海外のインクジェット事業での本体製品の販売が減少したことにより、前期並みとなりました。
2026/06/18 16:05- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
印刷機器関連事業の売上高が90%以上のため、記載を省略しております。
2026/06/18 16:05- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は622百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は642百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/18 16:05- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 21,757百万円 | 20,526百万円 |
| 仕入高 | 12,399 〃 | 12,165 〃 |
2026/06/18 16:05- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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