有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

場所	用途	種類
山口県山口市	賃貸用不動産	土地
トルコ共和国等	-	のれん

当社グループは、原則として事業セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。
ただし、不動産事業の賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有している賃貸用不動産について売却の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(128百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の売却は完了しております。
また、のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失(62百万円)として特別損失に計上しております。
なお、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売却可能価格を使用しております。のれんの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県つくば市	設計費用等	建設仮勘定

当社グループは、原則として事業セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。
ただし、不動産事業の賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が建設仮勘定として計上していた研究・開発棟の設計費用等の帳簿価額について、今後の事業計画等を慎重に検討した結果、設計を見直したうえで建設することとなったため、減損損失(99百万円)として特別損失に計上しております。
なお、建設仮勘定の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として算定しております。