有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県稲敷郡阿見町	遊休資産	土地及び建物等

当社グループは、原則として事業セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。
ただし、不動産その他事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の時価が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能価格により評価しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県稲敷郡阿見町等	遊休資産	建物等
北海道札幌市白石区	営業所	土地

当社グループは、原則として事業セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。
ただし、不動産その他事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の時価が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。
また、当社が所有している営業所の固定資産について売却の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の売却は完了しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却可能な資産については売却可能価格を使用しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。