有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	69百万円		66百万円
貸倒引当金	53 〃		49 〃
減価償却超過額	275 〃		181 〃
賞与引当金	520 〃		517 〃
試験研究費	339 〃		384 〃
未実現損益	841 〃		727 〃
投資有価証券評価損	93 〃		93 〃
税務上の繰越欠損金(注)	258 〃		250 〃
退職給付に係る負債	555 〃		420 〃
その他	394 〃		421 〃
繰延税金資産小計	3,402百万円		3,113百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△105 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△184 〃
評価性引当額小計	△245 〃		△289 〃
繰延税金資産合計	3,156百万円		2,823百万円
繰延税金負債
その他	△455百万円		△345百万円
繰延税金負債合計	△455百万円		△345百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,701百万円		2,478百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円) 税務上の繰越欠損金(※1) - 3 3 2 6 234 250 評価性引当額 - △3 △3 △2 △6 △89 △105 繰延税金資産 - - - - - 145 (※2)145 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%
住民税均等割等	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%
研究費等の法人税額控除	△5.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%
評価性引当額の増減	△6.7%
海外子会社留保金課税税効果	△0.4%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%