有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56百万円		69百万円
貸倒引当金	104 〃		53 〃
減価償却超過額	178 〃		275 〃
賞与引当金	511 〃		520 〃
試験研究費	428 〃		339 〃
未実現損益	799 〃		841 〃
投資有価証券評価損	363 〃		93 〃
繰越欠損金	385 〃		258 〃
退職給付に係る負債	733 〃		555 〃
その他	366 〃		394 〃
小計	3,927百万円		3,402百万円
評価性引当額	△521 〃		△245 〃
合計	3,406百万円		3,156百万円
繰延税金負債
その他	△585百万円		△455百万円
合計	△585百万円		△455百万円
繰延税金資産の純額	2,820百万円		2,701百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%		4.3%
住民税均等割等	1.4%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△1.1%
研究費等の法人税額控除	△6.4%		△5.2%
特定外国子会社留保金課税	1.4%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		2.2%
評価性引当額の増減	1.9%		△6.7%
海外子会社留保金課税税効果	△0.5%		△0.4%
その他	△0.6%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		23.6%