有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	78百万円		78百万円
貸倒引当金	36 〃		32 〃
減価償却超過額	174 〃		232 〃
賞与引当金	536 〃		603 〃
試験研究費	277 〃		343 〃
未実現利益	1,016 〃		1,002 〃
投資有価証券評価損	11 〃		11 〃
税務上の繰越欠損金(注)	661 〃		684 〃
退職給付に係る負債	203 〃		284 〃
その他	508 〃		1,936 〃
繰延税金資産小計	3,505百万円		5,209百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△634 〃		△501 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197 〃		△81 〃
評価性引当額小計	△831 〃		△582 〃
繰延税金資産合計	2,674百万円		4,627百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△624百万円		△1,125百万円
その他有価証券評価差額金	△742 〃		△1,007 〃
その他	△327 〃		△894 〃
繰延税金負債合計	△1,693百万円		△3,027百万円
繰延税金資産(負債)の純額	980百万円		1,600百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	0	39	3	-	618	661
評価性引当額	△0	△0	△39	△3	-	△591	△634
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27	(※2)27

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	11	2	-	-	670	684
評価性引当額	△0	△11	△2	-	-	△486	△501
繰延税金資産	-	-	-	-	-	183	(※2)183

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		2.0%
住民税均等割等	0.8%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.2%
研究費等の法人税額控除	△4.3%		△4.9%
特定外国子会社留保金課税	0.6%		0.5%
未実現利益税効果	△0.2%		3.1%
のれん償却額	-		2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.4%
評価性引当額の増減 海外子会社税率差異	△0.1% △1.8%		△3.5% △2.2%
その他	0.4%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		28.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円、法人税等調整額(借方)が24百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が31百万円、有価証券評価差額金(貸方)が28百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定(貸方)が0百万円増加しております。