6863 ニレコ

6863
2026/03/27
時価
163億円
PER 予
10.87倍
2010年以降
赤字-585.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.33-1.03倍
(2010-2025年)
配当 予
4.03%
ROE 予
8.52%
ROA 予
7.04%
資料
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ニレコ(6863)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億4212万
2009年3月31日
-10億5623万
2009年12月31日
-4億5338万
2010年3月31日
-4億755万
2010年6月30日
307万
2010年9月30日 +999.99%
7180万
2010年12月31日 +231.44%
2億3797万
2011年3月31日 +35.98%
3億2360万
2011年6月30日
-7924万
2011年9月30日
4423万
2011年12月31日 -21.17%
3486万
2012年3月31日 +619.62%
2億5091万
2012年6月30日 -94.56%
1364万
2012年9月30日 +653.89%
1億289万
2012年12月31日 +303.02%
4億1470万
2013年3月31日 +25.51%
5億2049万
2013年6月30日 -87.17%
6677万
2013年9月30日 +190.44%
1億9393万
2013年12月31日 +0.05%
1億9402万
2014年3月31日 +92.57%
3億7363万
2014年6月30日
-8141万
2014年9月30日
-7113万
2014年12月31日 -21.91%
-8672万
2015年3月31日
927万
2015年9月30日 +999.99%
1億7600万
2016年3月31日 +170.45%
4億7600万
2019年3月31日 +2.73%
4億8900万
2019年9月30日 -36.4%
3億1100万

個別

2008年3月31日
1億7094万
2009年3月31日
-9億7070万
2010年3月31日
-3億3193万
2011年3月31日
1億554万
2012年3月31日 +95.59%
2億643万
2013年3月31日 +126.89%
4億6837万
2014年3月31日 +91.65%
8億9761万
2015年3月31日 -97.85%
1925万
2016年3月31日 +999.99%
4億4400万
2017年3月31日 -15.77%
3億7400万
2018年3月31日 +64.17%
6億1400万
2019年3月31日 -58.96%
2億5200万
2020年3月31日 +188.49%
7億2700万
2021年3月31日 -74.83%
1億8300万
2022年3月31日 -39.34%
1億1100万
2023年3月31日 +150.45%
2億7800万
2024年3月31日 +70.86%
4億7500万
2025年3月31日 +120.21%
10億4600万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合について定量的な目安は設けていませんが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のもと、これらの割合が適正になる様、取締役会で議論のうえ決定しています。
業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、持続的な成長に向けた取締役(監査等委員である取締役を除く。)の動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役(監査等委員を除く。)が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識しています。また、最終当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えています。なお、第99期の経常利益は目標1,270百万円に対し、実績は2,028百万円でした。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、権限の内容及び裁量の範囲は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。
2025/06/20 16:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて847百万円増加して16,673百万円となりました。これは主に配当金の支払487百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加1,562百万円、その他有価証券評価差額金の減少276百万円があったことによります。
b.経営成績の分析
2025/06/20 16:41
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、当社の八王子事業所においてアスベストの含有の可能性を認識したことを契機として入手した専門業者の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更しました。この見積りの変更による増加額56,710千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、45,148千円減少しています。
2025/06/20 16:41
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額2,131.34円2,236.86円
1株当たり当期純利益137.36円211.11円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益135.09円208.14円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,011,2591,562,563
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,011,2591,562,563
期中平均株式数(千株)7,3627,401
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--
(うち新株予約権)(123)(105)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要────────────
2025/06/20 16:41

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