ニレコ(6863)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億4212万
- 2009年3月31日
- -10億5623万
- 2009年12月31日
- -4億5338万
- 2010年3月31日
- -4億755万
- 2010年6月30日
- 307万
- 2010年9月30日 +999.99%
- 7180万
- 2010年12月31日 +231.44%
- 2億3797万
- 2011年3月31日 +35.98%
- 3億2360万
- 2011年6月30日
- -7924万
- 2011年9月30日
- 4423万
- 2011年12月31日 -21.17%
- 3486万
- 2012年3月31日 +619.62%
- 2億5091万
- 2012年6月30日 -94.56%
- 1364万
- 2012年9月30日 +653.89%
- 1億289万
- 2012年12月31日 +303.02%
- 4億1470万
- 2013年3月31日 +25.51%
- 5億2049万
- 2013年6月30日 -87.17%
- 6677万
- 2013年9月30日 +190.44%
- 1億9393万
- 2013年12月31日 +0.05%
- 1億9402万
- 2014年3月31日 +92.57%
- 3億7363万
- 2014年6月30日
- -8141万
- 2014年9月30日
- -7113万
- 2014年12月31日 -21.91%
- -8672万
- 2015年3月31日
- 927万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 1億7600万
- 2016年3月31日 +170.45%
- 4億7600万
- 2019年3月31日 +2.73%
- 4億8900万
- 2019年9月30日 -36.4%
- 3億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7094万
- 2009年3月31日
- -9億7070万
- 2010年3月31日
- -3億3193万
- 2011年3月31日
- 1億554万
- 2012年3月31日 +95.59%
- 2億643万
- 2013年3月31日 +126.89%
- 4億6837万
- 2014年3月31日 +91.65%
- 8億9761万
- 2015年3月31日 -97.85%
- 1925万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 4億4400万
- 2017年3月31日 -15.77%
- 3億7400万
- 2018年3月31日 +64.17%
- 6億1400万
- 2019年3月31日 -58.96%
- 2億5200万
- 2020年3月31日 +188.49%
- 7億2700万
- 2021年3月31日 -74.83%
- 1億8300万
- 2022年3月31日 -39.34%
- 1億1100万
- 2023年3月31日 +150.45%
- 2億7800万
- 2024年3月31日 +70.86%
- 4億7500万
- 2025年3月31日 +120.21%
- 10億4600万
- 2026年3月31日 -10.61%
- 9億3500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合について定量的な目安は設けていませんが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のもと、これらの割合が適正になる様、取締役会で議論のうえ決定しています。2026/06/22 15:45
業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、持続的な成長に向けた取締役(監査等委員である取締役を除く。)の動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役(監査等委員を除く。)が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識しています。また、最終当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えています。なお、第100期の経常利益は目標1,950百万円に対し、実績は1,794百万円でした。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、権限の内容及び裁量の範囲は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/22 15:45
純資産は前連結会計年度末に比べて399百万円増加して17,072百万円となりました。これは主に配当金の支払785百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加1,441百万円があったことによります。
b.経営成績の分析 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/22 15:45
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,236.86円 2,375.20円 1株当たり当期純利益 211.11円 196.75円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 208.14円 193.95円
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,562,563 1,441,607 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,562,563 1,441,607 期中平均株式数(千株) 7,401 7,327 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - - (うち新株予約権) (105) (105) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ────── ──────