ニレコ(6863)の研究開発費 - 検査機事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1億6700万
- 2020年3月31日 -3.59%
- 1億6100万
- 2021年3月31日 -30.43%
- 1億1200万
- 2022年3月31日 -48.21%
- 5800万
- 2023年3月31日 -3.45%
- 5600万
- 2024年3月31日 +53.57%
- 8600万
- 2025年3月31日 +122.09%
- 1億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の3つに区分しています。2025/06/20 16:41
「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2025/06/20 16:41
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2025/06/20 16:41
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 44,100 49,980 研究開発費 291,261 321,146 退職給付費用 32,933 27,304 - #4 事業の内容
- 鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。フィルム・印刷・紙分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材(ウェブ)を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置(見当)を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。2025/06/20 16:41
検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池・電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器やペロブスカイト太陽電池などの素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観や内部品質を検知し選別する食品検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置などがあります。
オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器、光学薄膜部品を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査などに用いられるレーザ装置などがあります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- る分野の事業です。2025/06/20 16:41
検査機事業は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検
査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っている事業です。 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の3つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。2025/06/20 16:41 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の3つに区分しています。2025/06/20 16:41
「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。 - #8 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/20 16:41
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。2025年3月31日現在 制御機器事業 215 [13] 検査機事業 62 [2] オプティクス事業 112 [18]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #9 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/20 16:41
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 159,176 133,102 ㈱アバールデータ 60,000 60,000 保有企業は、検査機事業における検査装置関連の仕入先であり、新製品の開発においては重要な取引先です。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化することが中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。 有 134,580 372,000
方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証していま - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/20 16:41
(1)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 金額(千円) 株式会社ニレコ(東京都八王子市) 検査機事業に係る事業用資産 工具、器具及び備品ソフトウェア 8,247405
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,652千円)として特別損失に計上しています。 - #11 研究開発活動
- (4)セグメント別の目的、課題、成果等2025/06/20 16:41
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
制御機器事業 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 検査機事業
製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池や燃料電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。2025/06/20 16:41 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、引き続きコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、グループ内の組織変更などを行うことで収益性の改善に努めました。また、今後のオプティクス事業の一層の成長を図るべく、2024年10月1日に京浜光膜株式会社を子会社化するなど、事業の拡大に向けた取り組みを行いました。2025/06/20 16:41
当連結会計年度においては、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことに加え、利益率向上に向けた各種 施策が奏功したことなどが売上高、営業利益、経常利益の増加につながりました。また、子会社との合併に伴う税額 の調整や給与支給増、研究開発費に伴う税額控除などにより、法人税額の割合が低めとなりました。
a.財政状態