有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他	合計
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティクス 事業	計
一時点で移転される財	4,863,424	567,776	1,812,810	7,244,010	551,653	7,795,663
一定の期間にわたり 移転される財	780,093	1,143,346	142,101	2,065,540	-	2,065,540
顧客との契約から 生じる収益	5,643,517	1,711,122	1,954,911	9,309,550	551,653	9,861,203
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,643,517	1,711,122	1,954,911	9,309,550	551,653	9,861,203

制御機器事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約
を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしている分野と製紙、印刷から電
子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービス
の提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしてい
る分野の事業です。
検査機事業は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検
査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っている事業です。
オプティクス事業は、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービ
スの提供を行っている事業です。
これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他	合計
	制御機器 事業	検査機 事業	オプティクス 事業	計
一時点で移転される財	5,375,607	443,504	2,371,587	8,190,698	467,869	8,658,567
一定の期間にわたり 移転される財	430,789	1,139,042	528,580	2,098,411	-	2,098,411
顧客との契約から 生じる収益	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978

制御機器事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約
を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしている分野と製紙、印刷から電
子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービス
の提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしてい
る分野の事業です。
検査機事業は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検
査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っている事業です。
オプティクス事業は、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービ
スの提供を行っている事業です。
これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,417,967千円	3,204,812千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,204,812	3,599,257
契約資産(期首残高)	607,405	971,356
契約資産(期末残高)	971,356	812,310
契約負債(期首残高)	173,190	145,200
契約負債(期末残高)	145,200	137,094

契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものです。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
そのため契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものです。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振替られます。
そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものです。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、145,176千円です。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	2,905,218千円	3,145,551千円
1年超2年以内	1,934,970	1,467,070
2年超3年以内	594,972	533,429
4年超	19,791	17,486
合計	5,454,951	5,163,536