有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	合計
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
一時点で移転される財	1,828,196	2,489,154	408,024	1,398,749	6,124,123	423,664	6,547,787
一定の期間にわたり移転される財	388,695	142,149	948,131	90,763	1,569,740	-	1,569,740
顧客との契約から生じる収益	2,216,892	2,631,304	1,356,155	1,489,512	7,693,863	423,664	8,117,527
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,216,892	2,631,304	1,356,155	1,489,512	7,693,863	423,664	8,117,527

プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしております。
ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしております。
検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っております。
オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っております。
これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,332,960千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,071,023
契約資産(期首残高)	377,023
契約資産(期末残高)	344,427
契約負債(期首残高)	115,997
契約負債(期末残高)	225,867

契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
そのため契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振替られます。
そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62,618千円であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
1年以内	3,651,541千円
1年超2年以内	407,730
2年超3年以内	290,150
4年超	27,323
合計	4,376,744