#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
2014/06/26 17:15
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表規則第54条の4に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第68条の4に定める1株あたり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第75条第2項に定める製造原価報告書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/26 17:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し12,584百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少273百万円、投資有価証券及び有価証券の売却を主な要因とした減少258百万円、たな卸資産の減少293百万円、破産更生債権等の減少104百万円などがあったものの、売掛債権の回収を主な理由とした現金及び預金の増加1,194百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて41百万円増加し1,529百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少69百万円、未払費用の減少47百万円、流動負債その他の減少35百万円、長期借入金の減少32百万円があったものの、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う退職給付引当金減少及び退職給付に係る負債の増加が245百万円、支払手形及び買掛金の増加22百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて45百万円増加し11,055百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額△200百万円の発生があったものの、為替換算調整勘定の増加85百万円、ストックオプションの権利行使や売却による自己株式の減少43百万円、利益剰余金の増加211百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は87.1%となりました。
2014/06/26 17:15
#4 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/26 17:15
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
2014/06/26 17:15
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が27.00円減少しております。

2014/06/26 17:15